県と本会を含む県内専門７士業団体が災害時連携協定を締結しました

昨夏の九州北部豪雨のような大規模災害が起きた場合に備え、自動車や不動産の権利といった県民の相談に一括して応じられるよう、熊本県と本会を含む県内専門７士業団体とが、2月20日、連携協定を結びました。これによって、災害時に県が設ける相談会に、県の要請を受けて７団体から会員を会場へ派遣することとなります。同日、県庁で行われた調印式について熊本日日新聞の2月21日朝刊5面において報道されました。